不動産売却を遠方からおこなう流れとは？流れと注意点を解説

相続や転勤などで遠方の不動産を所有することになり、売却を検討している方は少なくありません。
しかし、物件が遠方にあると「何度も現地に行かなければならないのでは」「手続きが複雑なのでは」と不安に感じる方も多いでしょう。
実は、遠方からでも不動産売却は可能であり、さまざまな方法で効率的に進めることができます。
そこで、墨田区で不動産売却をご検討中の方に向けて、不動産売却を遠方からおこなう方法や流れ、注意点について解説するので、ぜひ参考になさってください。

不動産売却を遠方からおこなう方法

遠方の不動産売却では、現地に何度も足を運ぶことなく手続きを進める方法がいくつか用意されています。
それぞれの方法には特徴があり、状況に応じて使い分けることが大切です。
ここでは、不動産売却を遠方からおこなう方法を3つ解説します。

方法①持ち回り契約

持ち回り契約とは、契約書類を郵送でやり取りすることで契約を成立させる方法です。
売主と買主が同じ場所に集まることなく、契約書に署名・押印した書類を順番に郵送していくことで契約が完了します。
この方法のメリットは、現地に行く必要がないため時間と交通費を節約できる点です。
不動産会社がまず買主と契約を交わし、その後売主に契約書を郵送し、売主が署名・押印して返送するという流れになります。
ただし、重要事項説明については事前にオンラインや電話で受ける必要があり、内容をしっかり理解してから契約書に署名することが重要です。

方法➁代理契約

代理契約は、信頼できる第三者に契約手続きを代理してもらう方法です。
親族や知人などに委任状を渡し、契約の締結を代わりにおこなってもらいます。
ご自身は遠方で、かつ売却する不動産の近くに親戚や知人がいるのであれば、有効な手段といえるでしょう。
なお、代理人を立てる場合は、委任状の作成が必須となります。
委任状には代理人の権限範囲を明記し、実印を押印して印鑑証明書とともに提出しなければなりません。

方法③司法書士の活用

不動産売却では、所有権移転登記などの法的手続きが必要となります。
遠方からの売却では、司法書士に登記手続きを依頼することが一般的です。
司法書士は登記の専門家であり、必要書類の確認から法務局への申請まで一連の手続きをサポートしてくれます。
特に遠方の売却では、現地の司法書士に依頼することで、スムーズに手続きを進めることができるでしょう。
費用は物件の価格や手続きの内容によって異なりますが、5万円から10万円程度が相場です。
不動産会社が提携している司法書士を紹介してくれることも多いため、まずは相談してみると良いでしょう。

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不動産売却を遠方からおこなうときの流れ

遠方からの不動産売却でも、基本的な流れは通常の売却と大きく変わりません。
ただし、各段階で郵送やオンラインを活用する必要があります。
ここでは、不動産売却を遠方からおこなうときの流れを解説します。

流れ①査定依頼する

売却の第一歩は、不動産会社に査定を依頼することです。
遠方の物件でも、インターネットや電話で査定を依頼することができます。
売ることを前提としているのであれば、より正確な価格を知るために訪問査定を依頼しましょう。
なお、売主が立ち会えない場合でも、不動産会社だけで現地調査をおこなうことは可能です。
査定結果はメールや電話で報告を受けることができます。
査定を依頼する際のポイントは、地元に強い不動産会社を選ぶことです。
地元の不動産会社のほうが土地勘があるため、スムーズな売却が期待できるでしょう。

流れ➁不動産会社と媒介契約を締結する

査定額に納得したら、信頼できる不動産会社と売却活動を進めるための媒介契約を結びます。
現地に直接出向くことが難しい場合は、郵送での手続きも可能です。
契約書類は郵送でやり取りでき、売却価格や仲介手数料、契約期間などを確認して署名・押印します。

流れ③売却活動をおこなう

媒介契約を締結したら、不動産会社が本格的な売却活動を開始します。
不動産情報サイトへの物件掲載やチラシ配布を通じて買主を探し、購入希望者が現れると内覧がおこなわれます。
遠方の売主は現地に行けないため、不動産会社が鍵を預かって対応するのが一般的です。
売却活動中は不動産会社とこまめに連絡を取り合い、進捗状況を把握することが重要です。

流れ④売買契約をおこなう

買主が見つかり条件面で合意に至ったら、売買契約を締結します。
遠方からの売却では、持ち回り契約や代理契約を活用して契約手続きを進めることができます。
契約内容に不明点があれば、必ず事前に確認することが大切です。

流れ⑤決済・引渡し

売買契約が完了したら、最後に物件の引渡しをおこないます。
引渡し時には、残代金の受領と所有権移転登記、物件の鍵の引渡しなどをします。
遠方の売却では、引渡しの立ち会いに司法書士を代理人として立てることが多いでしょう。
残代金は銀行振込で受け取り、司法書士が所有権移転登記の手続きをおこないます。
ただし、可能であれば引渡しには売主本人が立ち会うことが望ましいといえるでしょう。
最終的な物件の状態確認やトラブル防止のために、この段階では現地に行くことを検討することをおすすめします。

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不動産売却を遠方からおこなうことの注意点

遠方からの不動産売却は便利な反面、いくつかの注意点があります。
事前に把握しておくことで、スムーズな売却が実現できるでしょう。
ここでは、遠方から不動産売却をおこなう際の注意点を解説します。

注意点①時間がかかる可能性がある

遠方からの不動産売却は、書類のやり取りを郵送でおこなうため、通常の売却よりも時間がかかる傾向があります。
郵送には往復で数日かかるため、契約書の確認や修正が必要になった場合、さらに時間が延びることになるからです。
また、内覧の調整も、売主が立ち会えないことで不動産会社任せになり、買主候補とのコミュニケーションが取りにくくなる可能性があります。
そのため、スケジュールには余裕を持ち、不動産会社とはこまめに連絡を取り合うことが重要です。

注意点➁重要な場面では現地に行くことを検討する

完全に遠方から売却することは可能ですが、重要となる場面では現地に行くことを検討しましょう。
特に売却前の物件の状態確認、内覧前の清掃や整理、そして引渡し時には、可能な限り現地に足を運ぶことをおすすめします。
物件の状態を自分の目で確認しないまま売却を進めると、後からトラブルになる可能性があるためです。
たとえば、雨漏りや設備の不具合などを把握していないと、売却後に買主から契約不適合責任に問われることもあります。
最低限、売却開始前と引渡し時の2回は現地に行くことを計画に入れておくと良いでしょう。

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まとめ

遠方の不動産売却は、持ち回り契約や代理契約、司法書士の活用などの方法で十分に実現可能です。
郵送やオンラインを活用することで、現地に何度も足を運ぶことなく、査定から引渡しまでの流れを進めることができます。
ただし、時間がかかることや、重要な場面では現地に行く必要があることなどの注意点を理解しておきましょう。
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