相続時の遺留分とは?不動産評価額の決め方や決まらない場合の対処法を解説

2023-08-29

相続時の遺留分とは?不動産評価額の決め方や決まらない場合の対処法を解説

この記事のハイライト
●遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人に最低限保障された遺産のことをいう
●遺産のなかに不動産がある場合、遺留分を算定するときに不動産の評価額を調べる必要がある
●相続人同士の話し合いでは評価額が決まらない場合、弁護士などの専門家に相談するのがおすすめ

相続が発生したとき、民法上で定められた法定相続人には「遺留分」の取得が認められています。
遺産のなかに不動産がある場合は、遺留分を算定する際に不動産の評価額を調べなければなりません。
本記事では、相続における遺留分の概要や評価額の決め方、決まらない場合の対処法について解説します。
墨田区で不動産を相続するご予定の方は、ぜひ最後までご覧ください。

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不動産相続における遺留分とは?

不動産相続における遺留分とは?

はじめに遺留分とは何か、概要や取得割合について解説します。

遺留分とは?

遺留分とは、法定相続人に最低限保障された遺産のことです。
遺産を誰がどのように相続するかは、遺言書で指定されているケースがほとんどです。
しかし遺言書で指定されていなくても、法定相続人には最低限の遺産を相続する権利があります。
たとえば、遺言書に「遺産は長男に相続する」と記載されていたとしましょう。
法定相続人である配偶者には遺留分が認められているため、定められた割合まで遺産を相続できます。

遺留分の取得割合

遺留分の取得割合は法定相続人ごとに異なり、また優先順位もあります。
法定相続人それぞれに定められた遺留分の取得割合と相続順位は、次のとおりです。

  • 第1順位:配偶者 1/4・子または孫 1/4
  • 第2順位:配偶者 1/3・両親または祖父母 1/4
  • 第3順位:配偶者 1/2・兄弟姉妹または甥や姪 なし

仮に第1順位にあたる子どもが存命の場合、第2順位の両親が遺留分を請求することはできません。
被相続人の兄弟姉妹、甥や姪に関しては、法定相続人でも遺留分が認められていないため注意しましょう。
また被相続人の配偶者がすでに亡くなっている場合は、遺留分を残りの法定相続人で分配することになります。

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遺留分における不動産評価額の決め方

遺留分における不動産評価額の決め方

遺産のなかに土地や建物などが含まれる場合、遺留分を算定するときに不動産の評価額を調べなければなりません。
評価額には複数の種類があるため、どれを採用するかで悩むことも多いでしょう。
ここでは、評価額の種類と取得できる遺留分割合を計算するまでの流れを解説します。

ステップ1:不動産の評価額を調べる

まず、遺留分として取得する不動産の評価額を確認しましょう。
不動産の評価額には、以下4つの種類があります。
地価公示価格
地価公示価格とは、国土交通省が公表する土地売買の目安となる価格のことです。
全国にある基準地の地価を不動産鑑定士が評価し、毎年3月に公表します。
周辺にある類似性の高い基準地の価格を参考に、対象不動産の評価額を概算します。
費用がかからない評価方法ですが、対象不動産が基準地から遠い場所にあると適用が困難です。
対象不動産の近くに基準値があるか、まずは国土交通省のホームページで確認してみることをおすすめします。
相続税路線価
相続税路線価とは、相続税や贈与税を計算する際に基準となる路線価のことです。
道路ごとに設定されている路線価を参考に、その道路に面する土地の価格を算出します。
こちらも費用がかからない評価方法ですが、そのまま用いると時価よりも低くなる点がデメリットです。
相続税路線価は毎年7月頃に公表され、国税庁のホームページで確認できます。
固定資産税評価額
固定資産税評価額は、固定資産税を計算するときに基準となる評価額です。
「固定資産税課税明細書」に記載されている固定資産税評価額をもとに、対象となる不動産の評価額を算出します。
こちらも相続税路線価と同様に、そのまま用いると時価に比べて低くなる点に注意が必要です。
不動産鑑定評価額
不動産鑑定評価額とは、不動産鑑定士に調べてもらった評価額のことです。
費用はかかりますが、ほかの方法と比較すると精度が高いというメリットがあります。
鑑定報酬は不動産によっても異なりますが、1件当たりの評価額が数千万円程度であれば、約30~40万円を見ておくと良いでしょう。
裁判でも参考にされるので、正確な評価額を知りたい場合は不動産鑑定士への依頼を検討するのがおすすめです。

ステップ2:適用する評価額を決める

続いて、どの評価額を用いるかを相続人同士で話し合いましょう。
評価額を決定するには、相続人全員の同意が必要です。
たとえば、地価公示価格での評価を求める方と相続税路線価での評価を求める方がいた場合、遺留分を決定できません。
そのため相続人同士で十分に話し合い、意見を一致させることが大切です。
なお、遺留分の計算をおこなう際は、相続人同士の話し合いが済んだ時点ではなく、相続発生時における不動産評価額を用います。
相続発生時に不動産の時価が2,000万円だった場合、その後に価格が上下したとしても2,000万円で計算します。

ステップ3:遺留分の割合を計算する

適用する評価額を決めたら、最後に遺留分の計算をします。
取得できる遺留分は「不動産評価額×遺留分割合」で計算します。
たとえば、不動産評価額が1,000万円で、配偶者と子(遺留分割合は1/4)が遺留分を取得するとしましょう。
この場合、配偶者は遺留分として「1,000万円×1/4=250万円」を相続できることになります。

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遺留分における不動産評価額が決まらないときの対処法

遺留分における不動産評価額が決まらないときの対処法

相続人が多い場合、何度話し合っても意見がまとまらず、評価額が決まらないケースも少なくありません。
ここからは、相続人同士の話し合いでは評価額が決まらない場合の対処法を解説します。

不動産鑑定士に依頼する

不動産の評価額が決められず話し合いが進まない場合は、不動産鑑定士に鑑定してもうのがおすすめです。
評価額には4つの種類がありますが、裁判で優先されるのは不動産鑑定評価額です。
当事者と利害関係のない第三者の評価であれば、ほかの相続人も納得してくれるかもしれません。
コストはかかりますが、当事者間の話し合いで解決できない場合は、不動産鑑定士への依頼を検討しましょう。

弁護士に相談する

相続の話し合いでは、相続人同士が感情的になってしまい、なかなか話し合いが進まないというケースも少なくありません。
このような場合は、第三者かつ専門家である弁護士に相談して、法律的な観点からアドバイスをもらうのがおすすめです。
弁護士であれば、当事者間での協議で解決できない場合の次のステップ「家事調停」の手続きにも対応してもらえます。
遺留分や相続に関して不安や疑問があれば、なるべく早いうちに弁護士へ相談することをおすすめします。

裁判所に訴訟を申立てる

当事者間の話し合いでは解決できない場合は、裁判所に遺留分侵害額請求を申立てる方法があります。
遺留分侵害額請求とは、不公平な遺言や生前贈与がおこなわれたときに、お金で清算するよう求めることです。
裁判所での判決は法的効力があるため、ほかの相続人が反対していても、取得できる遺留分額を強制的に決定できます。
ただし裁判官が判決を下すため、ご自身の請求どおりにならない可能性もあることを理解しておきましょう。

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まとめ

遺留分とは、法定相続人に最低限保障された遺産のことです。
遺産のなかに不動産がある場合は、評価方法を決めなければなりませんが、相続人同士で意見が対立することもあるでしょう。
このようなときは不動産鑑定士や弁護士に依頼し、それでも難しい場合は裁判所への申し立てをご検討ください。
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税理士・弁護士と連携し、スムーズにお客様の問題を解決していきますので、お気軽にお問い合わせください。

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