インスペクションとは？不動産売却前に実施するメリットや費用について解説

インスペクションという言葉をご存じですか？
インスペクションとは、既存住宅におこなう状況調査のことです。
あまり馴染みのない言葉かもしれませんが、不動産売却の際にインスペクションをおこなうメリットは少なくありません。
そこで今回は、インスペクションとはどのようなものなのかについて、概要や実施するメリット、必要な費用などを解説します。
墨田区で不動産の売却を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

インスペクションとは？不動産の売却前に実施する意味と役割

近年、日本では少子高齢化を原因とする空き家の増加が社会問題となっています。
この空き家問題に対し政府は中古住宅の流通を促すための政策を進めていますが、その1つがインスペクションです。

インスペクションとは

インスペクションとは、既存住宅の劣化状態や修繕が必要な箇所などについて専門家が調査をおこなうことです。
不動産の売却前にインスペクションを実施することで、買主は中古であっても安心して不動産を購入することができます。
なお、調査対象となる既存住宅とは、「築年数が2年以上の住宅」あるいは「人が住んでいたことがある住宅」のことをいいます。
国土交通省はインスペクションを普及させて既存住宅の流通を強化するため、2016年に「既存住宅インスペクション・ガイドライン」を策定しました。
これは、インスペクションの目的や検査項目、調査方法などをまとめたものです。
また、2018年には「改正宅地建物取引業法」によって、不動産売買におけるインスペクションの説明が義務化されました。
仲介業務をおこなう不動産会社が、売主に対してインスペクションの実施を提案し、買主に対してインスペクション実施の有無や実施結果に関する説明をおこなう義務です。
なお、各ハウスメーカーが独自に提供しているインスペクションのサービスもありますが、この記事では国が定めたガイドラインにそって実施するインスペクションについて解説します。

インスペクションの内容とは

インスペクションは、国が定めた「既存住宅状況調査方法基準」をもとに進められます。
実際に調査するのは既存住宅状況調査技術者講習を修了し「既存住宅状況調査技術者」の資格を持った建築士のみです。
調査は目視を中心に実施され、一般的な計測機器なども使いながら動作確認や触診などをおこないます。
調査の対象部位は、主に柱や基礎などの「構造耐力上主要な部分」と、屋根や外壁などの「雨水の侵入を防止する部分」です。
これらの調査をおこなうことで家の傾き、シロアリ被害、腐食部分の有無などを把握します。

インスペクションに適したタイミングとは

不動産売却を目的にインスペクションを実施するのであれば、不動産会社に査定依頼を出す前のタイミングがおすすめです。
インスペクションで良い調査結果が出れば、査定価格にも良い影響が出る可能性があります。

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不動産売却前にインスペクションを実施するメリットとは

不動産を売却する際にインスペクションを実施するメリットについて解説します。

インスペクションのメリット1：スピーディーに高く売却できる可能性が高まる

インスペクションでは、専門家による建物の状況調査がおこなわれます。
そのため、インスペクション実施済みの不動産は「プロが検査をした安心できる不動産」としてアピールが可能です。
また、購入後に欠陥が見つかるリスクが少ない不動産は安心感があるため、買主から選ばれやすくなります。
早く高く売却したいという売主にとっては、大きなメリットだといえるでしょう。

インスペクションのメリット2：状況を把握して適切な対応がとれる

インスペクションを実施すると、劣化の進み具合や不具合のある箇所を把握できます。
そのため、売却する前に適切な修繕などを済ませられる点がメリットです。
修繕などの費用をかけたくない場合も、不具合について把握している状況を事前に買主に伝えることができます。
売却価格の値下げを打診されることもありますが、正直に状況を伝えることで信頼関係が深まり、結果として早期の売却につながる可能性があるでしょう。
また、インスペクションをして建物の状態が良好であることがわかれば、不動産の資産価値を高めることができます。

インスペクションのメリット3：売却後のトラブルを防げる

インスペクションには、売主を買主とのトラブルから守るという役割もあります。
不動産の売却後、事前に伝えられていなかった不具合などの瑕疵が見つかった場合、売主は「契約不適合責任」に問われる可能性があるからです。
契約不適合責任とは、契約内容と異なるものを売却してしまった場合に、売主が買主に対して負うべき責任のことをいいます。
契約不適合責任に問われると、損害賠償請求や、場合によっては契約解除を求められるケースもあるため注意が必要です。
これらのトラブルを未然に防ぐためには、インスペクションの実施が効果的だといえます。

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不動産売却に向けたインスペクションにかかる費用とは

インスペクションは専門家に依頼する必要があるため、実施には費用がかかります。

インスペクションの費用相場とは

インスペクションにかかる費用の相場は、5万円～7万円ほどです。
依頼する業者や地域、調査内容などによっても費用は異なります。
インスペクションの調査は基本的に目視を中心におこなうため、屋根裏や床下に入り込んでの調査などを依頼すると追加費用がかかると考えておきましょう。
また、調査をおこなう不動産の面積ごとに価格を設定している業者も多くあります。
一戸建ての場合、約165㎡未満であれば4.5万円程度、約165㎡～250㎡未満であれば5万円程度、約250㎡～500㎡未満であれば6.5万円程度が費用の目安です。
マンションに関しては、面積に関係なく一律の価格を設定しているケースが多くなっています。
マンションの費用相場は5万円程度です。

インスペクション費用の内訳とは

インスペクションにかかる費用の内訳は、主に下記の6項目です。
人件費
現地で実際に状況調査をおこなう専門家に対して支払う費用です。
基本的にはインスペクションの資格を持つ建築士の「既存住宅状況調査技術者」ですが、住宅診断士やインスペクターと呼ばれることもあります。
交通費
調査員に現地まで来てもらうための交通費です。
場所によっては、調査実施中の駐車場代などが必要になります。
出張費とも呼ばれている費用です。
報告書の作成費用
インスペクションの調査報告書を作成するための事務費用です。
作成のための人件費をはじめ、用紙代やインク代、郵送費などの実費が含まれています。
通常よりも詳細な報告書を希望した場合は、追加費用がかかるケースが一般的です。
追加費用の目安は、5,000円～1万5,000円程度となっています。
事務コスト
依頼した業者に事務員がいる場合は、業務に携わった事務員にも間接的に費用が発生します。
事務コストの相場は業者の規模などによってさまざまです。
業者の宣伝費
インスペクション業者が顧客を集めるために展開している宣伝費も、間接的にインスペクション費用に含まれているといえます。
宣伝費とは、各媒体への広告掲載やホームページの製作運営費などです。

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まとめ

不動産を売却する際、インスペクションを実施すると売主にいろいろなメリットがあります。
不動産が高くスピーディーに売却できる可能性が高まることや、売却後に買主とトラブルになるリスクを抑えられることなどです。
インスペクションには費用がかかりますが、結果として相場よりも高く売却できたというケースは珍しくありません。
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