暴力団事務所に近い不動産の売却方法は？注意点や価格への影響も解説

暴力団と聞くと怖いイメージや嫌悪感を感じるのではないでしょうか。
そのため、売却したい不動産が暴力団事務所に近い場合、成約に至りにくくなる可能性があります。
今回は暴力団事務所に近い土地や建物の売却価格への影響や、売るときの注意点、売却方法について解説します。
墨田区で土地や建物の売却をお考えの方は、ぜひ参考になさってください。

暴力団事務所が近いと不動産の売却価格に影響する？

まずは、暴力団事務所があることによる売却価格への影響について解説します。

売却価格への影響はある？

暴力団事務所が近い土地や建物は、一般的に相場より安い価格で売ることになります。
道路を挟んでいたり、斜め向かいにあったりしても、評価額が下がる傾向にあるからです。
不動産のあるエリアや事務所の規模によって異なりますが、相場の2割～5割ほど安くなることが多いです。
過去に事件や争いが起きた場合は、もっと安くなる可能性もあります。
そのため、売却しても赤字になったり、手元に残るお金が少なくなったりするため注意が必要です。

なぜ売却価格（評価額）が低くなる？

暴力団事務所が近い土地や建物は、環境的瑕疵のある不動産として取り扱われます。
瑕疵とは不動産に生じている欠陥や不具合のことです。
代表的なものとして、雨漏りやシロアリ被害といった物理的瑕疵、自殺や殺人事件が過去に起きた心理的瑕疵が挙げられます。
環境的瑕疵とは、建物そのものには不具合がないものの、周辺環境になんらかの問題がある状態のことです。
暴力団事務所だけでなく、近いところに廃棄物処理場や遊戯施設といった嫌悪施設があるケースも、注意しなければなりません。
日常生活に支障が出るような異臭や騒音、治安への影響が懸念される場合、環境的瑕疵のある不動産として取り扱われる可能性が高いです。
瑕疵のある不動産は、通常の不動産より買主が見つかりにくく、価格を下げて売りに出すのが一般的です。

売却価格に影響が出ないケースとは？

近隣に暴力団関係者が住んでいるだけの場合、売却価格に影響が出ないこともあります。
ただ住んでいるだけで、なにもトラブルが起きていなければ、相場に近い価格で売れることもあるでしょう。
しかし、隣人がトラブルを起こしていたり、事故や事件が起きる、複数の暴力団関係者が出入りしたりしている場合はこの限りではありません。

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暴力団事務所に近い不動産における売却時の注意点

続いて、暴力団事務所に近い不動産における、売却時の注意点について解説します。

注意点1：契約不適合責任を負う可能性がある

注意点としてまず挙げられるのが、契約不適合責任を負う可能性があることです。
契約内容と異なるものを引き渡した場合、売主は買主に対して責任を負わなくてはなりません。
たとえば、雨漏りが生じていることが発覚した場合、補修費用の請求や契約解除、損害賠償を請求される可能性があります。
契約不適合責任はこのような構造上の不具合だけでなく、暴力団事務所が近くにあるという、環境的瑕疵も含まれることも注意点のひとつです。

注意点2：告知義務が生じる

注意点として、告知義務が生じることも挙げられます。
告知義務とは、不動産に発生している瑕疵を買主に伝えることです。
暴力団事務所が近い土地や建物を売る際は、その旨を伝える必要があります。
もし伝えなかった場合、告知義務違反となり、買主の判断により契約解除や損害賠償請求といったペナルティーを受けることになります。
そのため、暴力団事務所の存在は契約不適合責任の対象になることを、注意点として押さえておいてください。
もし仮に売主が暴力団事務所の存在を知らなかったとしても、契約不適合責任においては損害賠償を請求される可能性があります。

注意点3：買主が見つかりにくい

買主が見つかりにくいことも、注意点のひとつです。
先述のとおり、暴力団は「怖い…」といったイメージを持つ方が多く、近隣住民の平穏な生活を脅かす存在になります。
暴力団事務所が近い場合、暴力団同士の争いに巻き込まれる可能性もゼロではありません。
マイホームを購入する方は、価格や立地だけでなく、治安や住環境の良し悪しを重視するケースが多いです。
環境的瑕疵のある不動産はマイナスのイメージがあるだけでなく、安全性や住み心地に影響を与えてしまいます。
そのため、通常の不動産に比べて買主が見つかりにくいことがデメリットです。

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暴力団事務所に近い不動産を売却する方法

最後に、暴力団事務所に近い物件を売却する方法について解説します。

売却する方法1：価格を下げて売りに出す

売却する方法としてまず挙げられるのが、価格を下げて売りに出すことです。
先述のとおり、暴力団事務所が近い土地や建物は、一般的に相場より安い価格で売ることになります。
そのため、相場に近い価格で売りに出しても、成約に至らない可能性が高いです。
なかなか売却できないと売れ残りのイメージが付いてしまい、ますます売れなくなってしまうでしょう。
いくらで売りに出すかは、不動産のあるエリアや事務所の規模、需要の有無などによって判断することになります。
値下げ交渉も考慮する必要があるため、まずは不動産会社にご相談ください。

売却する方法2：駐車場にして売る

収益物件として利益が生じているなら、駐車場にして売る方法もあります。
建物を解体し、駐車場に転用すれば買主が見つかる可能性があります。
居住用不動産として所有している場合、環境的瑕疵があることで売却価格に影響が出てしまいます。
しかし、利益を生んでいる収益物件なら、瑕疵の影響を抑えることができるでしょう。
ただし、塗装や機械の設置が必要なコインパーキングにする場合、初期費用として数百万円がかかります。
整地したりラインを引いたりするだけの駐車場なら、コインパーキングに比べて費用を抑えることが可能です。

売却する方法3：コインランドリーを経営したあとに売る

コインランドリーを経営したあとに売ることも、売却方法のひとつです。
賃貸物件が多いエリアの場合、洗濯を自宅でおこなわず、コインランドリーを利用する方も少なくありません。
コインランドリーに対して一定の需要があるエリアがあるため、有効な方法となるでしょう。

売却する方法4：賃貸物件にして売る

賃貸物件にして売ることも、売却方法のひとつです。
賃貸経営をおこない、実績をつくってから売却すれば収益性の高い不動産だということを評価してもらえる可能性があります。
暴力団事務所が近いことを払拭するようなメリットがあれば、投資家に購入してもらえるかもしれません。
売却時は、事前にリフォームやリノベーションをおこなっても良いでしょう。

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まとめ

暴力団事務所が近い土地や建物は、環境的瑕疵のある不動産となるため、一般的に相場の2割～5割ほどで売却することになります。
契約不適合責任を負う可能性があることや買主が見つかりにくいこと、告知義務が生じることなどが売却時の注意点です。
価格を下げて売りに出したり、コインランドリーを経営したあとに売り出したりする方法があります。
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