不動産売却の際に遺品整理が必要な理由とは？おこなうべき方や方法も解説！

相続が発生した場合は、遺品整理が必要です。
とくに、不動産売却を考えている場合は早めにおこなったほうが良いでしょう。
そこで今回は、墨田区で相続した不動産の売却をお考えの方に向けて、遺品整理が必要な理由を解説します。
誰がおこなうかと、遺品整理の方法についても解説しますので、ぜひご参考にしてください。

不動産売却や相続税申告などのために遺品整理が必要な理由

遺品整理は、いつかやれば良いと思うかもしれません。
けれど、その後の手続きがをスムーズに進めるためには、早めに遺品整理をおこなう必要があります。
なぜ遺品整理が必要なのか、理由を確認してみましょう。

遺品整理が必要な理由①相続財産を把握できるから

相続したらまずすべきことには、相続財産の調査があります。
その理由は、基礎控除額を超える財産を相続した場合は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に相続税の申告と納税をしなくてはならないからです。
相続税の基礎控除額は、「3,000万円＋（600万円×相続人の人数）」で計算した金額です。
相続財産がこの金額を超えるかどうかを正確に把握するためには、遺品整理をする必要があるでしょう。
また、相続放棄する場合は、被相続人が死亡したことを知った日から3か月以内に手続きが必要です。
プラスの財産よりもマイナスの財産が多いケースや、処分に困る不動産を相続したケースなどは、相続放棄を選択すると負担が軽減します。
相続放棄をするべきか考えるためには、遺品整理をして相続財産を把握する必要があります。
このように、相続財産の調査を兼ねているため遺品整理は必要なのです。

遺品整理が必要な理由②不動産売却しやすくなるから

不動産を相続しても、使う予定がないことは多いものです。
その場合、そのまま所有していると毎年固定資産税がかかるうえ、管理もしなくてはなりません。
そのため、利用する予定がない場合は不動産売却をしたほうが良いでしょう。
ただし、不動産売却には残置物の撤去が必要です。
残置物とは売却する不動産に残された私物全般のことであり、撤去しないと購入検討者に良い印象を与えられず、なかなか売れない可能性があります。
したがって、不動産売却をできるだけスムーズに終えるためには遺品整理が必要です。

遺品整理が必要な理由③重要な書類を発見できるから

不動産売却の際は、さまざまな必要書類があります。
不動産の所有者が保管している書類も多くありますが、相続人は保管場所をすぐに見つけられないかもしれません。
遺品整理をすると、その過程で重要な書類などを発見できる可能性があるでしょう。

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不動産売却などの際に必要な遺品整理をおこなうのは誰か

遺品整理が必要な理由を確認すると、おこなうべきであることがわかります。
では、遺品整理は誰がおこなうのでしょうか。
遺品整理には手間や時間がかかると考えられるため、誰がおこなうかは気になるポイントでしょう。
そこで、遺品整理をおこなうのは誰なのか、確認してみましょう。

遺品整理をおこなうのは誰か

遺品整理をおこなうべきなのは、相続人全員です。
相続人に該当するのは誰なのかを確認する方法は、遺言の有無によって変わります。
遺言がある場合は、基本的に遺言書に記載されている方が相続人です。
遺言がない場合は、法定相続人のなかから決まります。
法定相続人とは、民法によって遺産を相続する権利を持つと定められた方のことです。
法定相続人のうち誰が相続人になるかは、順位によって決まります。
被相続人の配偶者は必ず相続人となり、ほかの親族は第一順位が子ども、第二順位が親、第三順位が兄弟姉妹です。
たとえば、被相続人に配偶者と子どもがいる場合はそれらの方が相続人となり、親や兄弟姉妹は相続人になりません。
被相続人に配偶者がいて子どもはおらず、親が健在の場合は、配偶者と親が相続人になります。
なお、相続人が複数人いる場合は、一人が勝手に遺品整理をしてしまうとトラブルになる可能性があります。
そのため、基本的には相続人全員で遺品整理をおこなったほうが良いでしょう。

相続放棄した場合に遺品整理をおこなうのは誰か

相続人になった場合でも、必ず遺産を相続しなくてはならないわけではありません。
相続したくない場合は、相続放棄を選択することができます。
相続放棄とは、被相続人の財産を相続する権利の一切を放棄することです。
相続放棄した方は、はじめから相続人ではなかったとみなされ、次順位の方に相続権が移ります。
ただし、相続放棄する場合は遺品整理をしてはいけないことに注意が必要です。
遺品整理をすると、相続を受け入れたとみなされるからです。
相続財産の一部でも処分や消費すると、相続放棄を選択することができません。
そのため、相続放棄する方がいる場合は、その方を除いた相続人が遺品整理をしましょう。

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不動産売却などに際して遺品整理をおこなうときに検討したい方法

不動産を相続した際は、遺品整理が必要です。
とくに、不動産売却をするときは、物件内にある私物をすべて撤去しなくてはなりません。
私物には家具や家電製品をはじめ、衣類や寝具、調理器具や食器などのさまざまなものがあり、量が多いこともあるでしょう。
そのため、どのような方法で撤去すれば良いのかわからず、困ってしまうかもしれません。
遺品整理をおこなう方法はおもに4つあるので、確認しておきましょう。

遺品整理の方法①ご自身で片付ける

ご自身で片付ける方法は、費用を抑えることができます。
ただし、手間や時間がかかることには注意が必要です。
まず必要なものと不要なものに分け、不要なものは自治体のルールにしたがって分別してから処分しなくてはなりません。
不動産売却を考えている場合、これらの作業に時間がかかると、なかなか売却手続きを始められない可能性があるでしょう。

遺品整理の方法②専門業者に依頼する

遺品整理は、専門の業者があります。
忙しい方や不動産が遠方にあってなかなか行けない方などは、専門業者に依頼するとスムーズに遺品整理を終えることができるでしょう。
ただし、専門業者に依頼する場合は費用がかかるので、事前に見積もりを取って確認することが大切です。

遺品整理の方法③不動産会社に相談する

不動産売却を考えている場合は、遺品整理を不動産会社に相談することができます。
不動産会社によっては遺品整理に対応していたり、残置物ごと買い取りが可能なことがあります。
費用がかかることや買取価格が安くなることなどはありますが、遺品整理と不動産売却をまとめてできるので、手間を大幅に軽減できるでしょう。

遺品整理の方法④解体とともに処分する

建物の老朽化が進んでいる場合などは、解体して土地だけを売り出したほうが売却できる可能性があります。
その場合、遺品もまとめて処分してくれる解体業者に依頼すると、手間や時間をかけずに済むでしょう。
ただし、解体費用は木造住宅で100万円〜200万円ほどかかり、遺品がある場合はさらに高くなる可能性があります。
更地にしたほうが売れるかどうかを判断することも難しいので、迷ったときは解体前に不動産会社へご相談ください。

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まとめ

不動産を相続した場合、相続人は遺品整理をする必要があります。
不動産売却する場合は物件内を何もない状態にする必要があるので、早めにおこなったほうが良いでしょう。
遺品整理の方法はおもに4つあるので、実施しやすいものを選びましょう。
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