不動産売却で印鑑証明は必要？印鑑との違いと必要なタイミングを解説

不動産売却では、さまざまな書類の準備が必要になりますが、そのなかでも重要な役割をするのが「印鑑証明」です。
印鑑証明は、不動産売却をスムーズにかつトラブルなく進めるためにも、適切なタイミングで提出するよう準備しておくことが大切です。
そこで、不動産売却で印鑑証明が必要な理由とはなにか、印鑑（実印）との違いや必要なタイミングを解説します。
墨田区で不動産売却をご検討中の方は、ぜひ参考になさってください。

印鑑証明とは？不動産売却で必要な理由について

不動産売却で準備しておきたい1つに印鑑証明があります。
印鑑証明は、数多くある書類のなかでも、本人を証明するための役割を担っており重要な存在です。
ここでは、印鑑証明とはそもそもなにか、また必要な理由について解説します。

印鑑証明とは

印鑑証明とは、居住する自治体に印鑑を登録し、その登録した印鑑と書類に押印されている印影が同じであることを証明するものです。
不動産売却でもこの印鑑証明が必要不可欠となっています。
印鑑証明は、売主本人であることを証明するために必要であるとともに、契約内容に同意したという法的な意思表示でもあります。
一方で、実印の単独の押印では、その印鑑が本当に本人のものかどうかという証明にはなりません。
そのため、印鑑証明が必要になり、これにより実印の押印が本人の意思によるものであることが法的に証明されます。
印鑑証明は、お住まいの自治体もしくはコンビニエンスストアでも取得可能です。
印鑑登録証がない方（印鑑登録をしていない方）は登録が必要になります。

印鑑証明が不動産売却で必要な理由

印鑑証明が不動産売却で必要な理由には、以下の3つが挙げられます。

• 売買契約の法的効力を強化するため
• 本人であることを証明するため
• トラブルを回避するため

不動産取引では、印鑑証明を提出するという手続きをとることで、契約は「公正証書」と同じ法的な強制力をもちます。
仮にトラブルが発生し裁判になった場合でも、強い信頼性をもつと評価されるでしょう。
また、印鑑証明は、本人であることを証明する重要な役割も果たします。
とくに高額な取引がおこなわれる不動産売却では、売主本人であることが証明されれば、買主も安心して購入することができます。
このように、印鑑証明は正当性を証明するための保険としての側面もあり、すべての関係者の権益を守るための必要不可欠な書類といえるでしょう。

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不動産売却で必要な印鑑証明と印鑑（実印）との違い

印鑑証明と実印を混同しがちですが、印鑑証明と印鑑とはまったく別物です。
ここでは、そもそも実印とはなにか、また印鑑証明との違いについて見ていきましょう。

実印とは

実印とは、印鑑登録をおこなった印鑑のことです。
つまり、印鑑登録できる印鑑は1本のみなため、実印も1本しか存在しないことになります。
そのため、どんなに立派な印鑑であっても、印鑑登録していない印鑑は実印ではなく認印となります。
実印は、一般的には個人の名前が彫られており、形状やデザインに決まりはありません。
しかし、住民登録地が変更になった場合は、再度登録し直す必要があります。
ただし、同一市区町村内で引っ越しする場合は、自動的に住所が変更されます。

実印と印鑑証明との違い

前述したように、実印とは印鑑登録をした印鑑のことを指します。
一方で、印鑑登録とは、登録された印鑑が本人のものであることを証明する書類です。
不動産売却などでは、印鑑証明とセットで用いることで本人の意思表示としての効力を持ちます。
そのため、実印単体のみでは法的な効力はないため注意が必要です。
したがって、不動産取引では実印と印鑑証明の両方が不可欠となります。

実印を紛失した場合の対処法

不動産売却で実印を求められたものの、紛失してしまいどこにあるのかわからないといったケースもあるでしょう。
このような場合は、実印の登録抹消をおこない、再度新しい実印の登録が必要になります。
ただし、新しい実印が登録されるまでは、印鑑証明が必要な手続きがおこなえないため注意が必要です。
手順としては以下のとおりです。

• 紛失した実印の登録を抹消する
• 新しい実印を用意する
• 新しい実印を登録する
• 印鑑証明書の発行

実印を紛失したら、悪用されないようにすぐに市区町村役場にて登録を抹消する手続きをおこないましょう。
抹消手続きすることで、法的な効力がなくなります。
そして、新しい実印を準備します。
実印は、個人の名前が刻まれているもので、彫刻店などで作成することが可能です。
新しい実印ができたら、再び市区町村役場に出向き、新しい実印で印鑑登録をおこないます。
なお、実印の登録には、本人確認書類が必要です。
新しい実印の登録が完了したら、いつでも印鑑証明を発行してもらえます。

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不動産売却で印鑑証明が必要になるタイミング

不動産を売却する際は、価格査定、不動産会社との媒介契約、売却活動、売買契約、引き渡しといった流れで進みます。
最後までトラブルなく安心して取引をおこなうために、印鑑証明が必要になるタイミングを確認しておきましょう。
ここでは、不動産売却で印鑑証明が必要になる3つのタイミングを解説します。

タイミング①売買契約書の締結時

1つ目のタイミングは、売買契約書の締結時です。
売買契約は、売主と買主が条件などに合意した際に結ぶもので、売主は実印を契約書に押印します。
その際に、押印したものが本人のものであることを証明するために、印鑑証明も併せて提出します。

タイミング➁所有権移転登記の申請時

2つ目のタイミングは、所有権移転登記の申請時です。
所有権移転登記とは、不動産の所有権を移転するための手続きのことです。
不動産売却によって売主から買主に不動産の所有権が移るため、所有権移転登記が必要になります。
このタイミングでも売主に印鑑証明が求められるため注意が必要です。
売主が登記申請書に実印で押印し、印鑑証明で本人であることを証明します。
所有権移転登記は、売却した不動産を引き渡し後におこなうため、そのタイミングまでに印鑑証明を取得しておきましょう。

タイミング③住宅ローンの抹消登記時

3つ目のタイミングは、住宅ローンの抹消登記時です。
住宅ローンを利用しており、売却代金でローンを完済した際は、不動産に設定してある抵当権を抹消する手続きが必要になります。
抵当権が不動産についたまま売却することはできないため、忘れずに手続きしなければなりません。
この、抹消登記をおこなうときも実印と印鑑証明が必要になります。
抵当権抹消登記は、決済手続きが終わったあとに手続きするため、そのときまでに準備しておきましょう。
なお、これらのタイミング以外にも印鑑証明の提出が求められることがあります。

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まとめ

不動産売却時には、本人であることを証明するためや、本人の意思であることを証明するために印鑑証明が必要になります。
印鑑証明を提出することで、契約自体の効力が強化し、かつトラブルを回避できるなどのメリットが得られます。
契約時だけでなく所有権移転登記などさまざまな場面で求められるため、準備しておくようにしましょう。
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